中国にとって、国内の個人消費だけでは、米国との貿易摩擦による打撃を乗り越えて経済を支えるには不十分であることを示す証拠が増えてきている。マンション、自動車、そして果物に至るまで、需要は減退している。ネット販売の活況は続いているが、購買傾向は慎重になりつつあり、ミルクなど家庭の必需品中心にシフトしている。多くの消費者向け製品の価格低下と輸入の減少も、需要の冷え込みを示唆している。中国の指導部は、米トランプ政権が中国の輸出を標的に関税による圧力をかける中、4億人に上る中間所得層の購買力を含めた国内の強さを強調し、中国経済の基盤は強固だと主張している。中国の習近平国家主席は最近、中国経済に関するロシア・メディアの質問に対し、国内消費の状況を指摘した。中国国営の新華社通信も解説の中で「中国は課題に直面しながらも世界に回復力を示している」との表現で、同様のメッセージを伝えた。