ホワイトハウスは7月11日にソーシャルメディア会議を開催する。米政権がソーシャルメディアに対する批判を強める中、オンラインプラットフォームを巡る「活発な話し合い」を促す狙いだ。ドナルド・トランプ米大統領は26日、ハイテク企業への批判を一段と強めた。FOXビジネス・ネットワークのインタビューに対し、グーグルやフェイスブックなどオンラインサービス大手が「選挙を操作しようとしている」とする一方、ツイッターはユーザーがトランプ氏をフォローしにくくしていると述べた。会議を設定する政権の動きからは、2020年大統領選を前に、ホワイトハウスと共和党の協力者が2018年と同様、ネット企業が保守的見解を差別しているとされる問題に焦点を当てようとしていることがうかがわれる。オンラインサービス各社は保守的な主張の抑制を試みることはないと反論している。