2014年に行われる5年に1度の総選挙に向けて、与党が“人気取り”に走っているのも改革停滞の要因。シン首相（写真）の求心力低下も指摘される
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　インド経済が苦境に陥っている。1～3月期の経済成長率（前年同期比）は5.3％。これは、リーマンショック時を下回る、7年ぶりの低水準だ。

　外部の環境変化に強い内需主導の経済を強みとしてきたインドだが、その内需が失速している。

　第1の要因は、欧州危機に伴う資金流出だ。原油を輸入に依存するインドは、恒常的な貿易赤字を抱える経常赤字国だ。それ故、国内の資金不足を補うために、海外から資金調達しなければならないのだが、それが難しくなっている。「金が回らず、企業の設備投資が落ち込んでいる。外資系企業に投資を手控える動きがあるのも懸念される」（西濱徹・第一生命経済研究所主任エコノミスト）。

　第2が、インフレ率の高止まりである。5月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は対前年上昇率が7.6％と、4月の7.2％からさらに加速。高インフレで個人消費は低迷し、インフレ抑制のための金融引き締めで企業活動も停滞、内需失速を招いている。

　さらにルピー安が拍車をかける。欧州債務危機に伴う“リスクオフ”（安全な資産への資金逃避）で、新興国の通貨は軒並み下落しているが、インドは特に顕著だ。5月下旬にはルピーが連日最安値を更新した。このままでは輸入価格が上昇し、インフレを加速させかねない。「ルピー安が成長を妨げ、投資資金が離れることでさらにルピー安が進むという悪循環に陥りつつある」（高山武士・ニッセイ基礎研究所研究員）。

　政策は手詰まりだ。景気の悪化で、本来なら金融緩和をする局面だが、インフレが収まらないことにはそれもできない。財政赤字のため、他の新興国のように財政支出による景気刺激策も打ちにくい。財政赤字の大きな要因は燃料補助金や農業補助金で、これらは弱者保護の側面を持つため政治的に削減が難しい。