米独立記念日（4日）の花火は、今年は数日早くトレーダーたちを楽しませそうだ。ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は週末に貿易などについて首脳会談を行った。週明け1日にはその結果を好感し、株から商品まで複数の資産が上昇しそうだ。しかし、投資家が会談の長期的な影響を消化する今後数日ないし数週間、金融市場はそれほど熱狂しないかもしれない。米中会談の結果による最も明白な勝ち組は、華為技術（ファーウェイ）問題に直接・間接的な影響を受けてきた米ハイテク企業だ。トランプ氏は会談後、「国の非常事態に関連した問題のない」ファーウェイ機器を米企業が販売できるようになるだろうと述べた。欧米諸国は脆弱（ぜいじゃく）だとされる同社機器の購入を控えるかもしれないが、ソフトウエアや半導体のメーカーは同社への供給を続ける可能性がある。クアルコム、インテル、エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、ブロードコムといった銘柄の急騰に期待したい。