ドイツ銀行は7日、2022年までに1万8000人の人員を削減すると発表した。国内事業への回帰に集中するためここ4年で3度目となる事業再編も行い、複数の幹部が退社する。同行は20年前に米バンカーズ・トラストを買収し、世界を舞台に債券取引などでゴールドマン・サックスなどの米投資銀行と争ってきたが、今回の決定は大幅な方針転換となる。金融危機以降、米銀行が素早い資本増強などを求められる中、一部の欧州の銀行は痛みを伴う措置を避けてきたが、取引の減少や市場の不安定化も加わり、不振が深刻化した。また、銀行関係者らによると、欧州連合(EU)の経済見通しや英国のEU離脱(ブレグジット)に関する不透明感、さらに、米中の貿易を巡る対立などもあり、現在は企業も取引に慎重になっている。
ドイツ銀行が1.8万人削減、グローバル株式売買撤退
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