2020年の米大統領選に民主党から出馬しているジョー・バイデン前副大統領は11日、自身が当選すればドナルド・トランプ大統領の外交方針を大きく転換すると述べた。国際的な同盟関係を素早く回復させ、世界各地で民主主義を支える必要があるとしている。バイデン氏は「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏の外交政策が、あまりに多くの場面で米国の孤立を招いていると指摘。バラク・オバマ前大統領が提唱した核安全保障サミットを念頭に、「自由社会の国の精神や共通の目的」を再確認するため、自身も民主主義に関するサミットを就任1年目に開催すると述べた。ニューヨーク市立大学大学院センターで講演したバイデン氏は、「トランプ氏の後に民主主義を元に戻す機会は一度しかない。準備を整え、最善を尽くす必要がある」とした。同氏はイスラム教徒が国民の多数を占めている国からの渡航制限や、米国とメキシコの国境で家族を引き離すなどの現政権の政策を改めるほか、ホワイトハウスや国務省での記者向けブリーフィングを毎日実施するとも述べた。