26日に発表された4-6月期の米実質国内総生産（GDP）は、年内に複数回の利下げを見込む市場の見方を変える材料となる可能性がある。そして、市場のさらなる上昇にとってハードルにもなりかねない。 力強い個人消費が設備投資の減少を埋め合わせたことはおそらく株式にとって悪いニュースではないが、金利見通しが変われば、最近大きく値上がりしていた新興国市場や貴金属などの多くの資産にとって逆風となる可能性があるとアナリストは指摘する。米連邦準備制度理事会（FRB）は来週の会合で25ベーシスポイント（bp）の利下げを実施し、その後も利下げを続ける可能性があるとほのめかしていた。
