FRBの利下げ、間違っていた場合のリスクPhoto:Reuters

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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 連邦準備制度理事会(FRB)は利下げし、理由を説明した。ここで大きな疑問は、それらの理由が通じるかどうかだ。

 FRB当局者が盛んに利下げのシグナルを発していたため、7月31日の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の25ベーシスポイント(bp)引き下げが決まったことにほとんど衝撃はなかった。しかし、わずか半年ほど前に利上げしたことを踏まえれば、FRBの政策シフトは理解しがたい。失業率が約50年ぶりの低水準にあり、株価が過去最高に近いとあればなおさらだ。

 だがFRBは、世界成長の鈍化や貿易摩擦が米企業の設備投資に影を落としており、他分野に波及するリスクがあると懸念している。 声明では、利下げを決めた一因として控えめなインフレ圧力も挙げた。インフレ率がFRBの目標である2%を割り込む期間が長引けば長引くほど、低すぎるインフレ率が消費者の予想に定着するとの懸念に応えた形だ。

 影響力の強い一部FRB政策担当者の主張もあった。金利は既に低いため、景気低迷時の利下げ余地は減っており、事態が手に負えなくなるリスクを避けるための予防的な利下げは理にかなっている、との訴えだ。ジェローム・パウエルFRB議長は最近、「1オンスの予防薬は1ポンドの治療薬に値する」と例えていた。

 FRBの3つの根拠は全て正しいのかもしれない。例えば、今後数カ月に経済指標が悪化すれば、世界経済の影響に関する懸念は先を見越していたように映り、予防的措置は賢明だったと思われるだろう。

 だがFRBは見方を誤っているかもしれず、そのためにリスクを抱えている。

 世界的な低迷と貿易を巡る先行き不透明が企業に打撃を与えているとの懸念を例に取ろう。UBSのエコノミストらによる分析によれば、今年見られた設備投資や製造活動の減少は昨年の関税引き上げが主因だったが、そうした影響は現在薄れつつある。UBSによると、これに対してFRBは、関税の影響があったとしても小さく、長引きかねない信頼感の揺らぎが低迷の要因だと考えたという。

 FRBが懸念するインフレ低迷も、シグナルというよりノイズだったことが後で分かるかもしれない。低インフレ環境では、インフレ率は簡単に跳ね上がるからだ。FRBが重視する個人消費支出(PCE)価格指数(食品・エネルギーを除く)は、1-3月は年率0.5%の上昇にとどまったが、4-6月には2.5%上昇した。

 最後に、低金利時の危険回避策として予防的措置を講じることは名案に思えるが、それは危険が本当に存在するときだけだ。ゴールドマン・サックスのエコノミストらが行ったシミュレーションによると、予防の法則に従っても景気後退リスクは低下しない。間違った警報を受けた政策担当者が積極的に緩和した結果、後で手段が不足する場合もある。また、そうした法則に従えば、金融市場の変動が高まったり資産価格が過大になったりしかねない。それ自体が経済のリスクだ。

 FRBが緩和を続けるかどうかについてパウエル議長が慎重な姿勢を示唆したことから、31日の株価は下落した。追加利下げに伴うコストを考えれば、そうした慎重さは当然とも言える。

(The Wall Street Journal/Justin Lahart)