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米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の注目記事の要点を短時間でまとめ読みできてしまう「WSJ3分解説」。今回は、2008年以来の利下げへ踏み切るとみられる米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（FRB）をめぐる報道を読み解いてみましょう。（ダイヤモンド編集部 片田江康男）
これまでの方針はどこへ？
市場関係者に広がる疑問
米国が2008年以来、約10年半ぶりとなる利下げに踏み切りそうです。7月30～31日（現地時間）に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決断し、日本時間8月1日の未明に声明文が発表されることを市場は織り込んでいます。
しかし、現在の米国経済は非常に良い状態にあります。
7月末に発表された4～6月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比2.1％増。企業の設備投資や輸出が減少し、1～3月期より伸びが鈍化したということから、先行きを心配する向きもありましたが、個人消費は同4.3％増で、米国のエコノミストらの反応は、米国経済の力強さを指摘する声が大勢でした。
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」でも、「成長率は1～3月期の3.1％から鈍化したものの、企業利益を支える上で2.1％は健全な水準」だというアナリストの声を紹介しています。
こうした経済の好調ぶりから、FRBは15年から金融引き締めの方針に転換。緩やかに利上げを続け、金融政策の正常化を進めてきました。
ところが、こうしたFRBの姿勢にことあるごとに噛み付いてきたのがドナルド・トランプ米大統領。FRBの利上げ姿勢をツイッターなどで批判し続け、「FRBいじめ」（WSJ）とまで言われてきました。
利下げをすれば株価は上がり、経済活性化のカンフル剤となります。大統領選挙を20年に控えたトランプ大統領としては、経済の好調ぶりをアピールしたいという思惑もあって、株価が冷え込む利上げは面白くない政策です。それもあって、FRBに対しては直接的に「利下げしろ」と発言しているのです。
実際、7月末にFRBが小幅な利下げをするだろうという観測が出始めると早速、より大胆な利下げをするべきだという発言をして話題となりました。
●「ウォール・ストリート・ジャーナル」より
>>トランプ氏、予想される利下げ幅は「十分ではない」
