米国防総省のクラウドコンピューティング事業「共同防衛インフラ事業（JEDI）」に関する大型契約について、同省のマーク・エスパー長官が発注前にその内容を調査することが分かった。この契約の入札手続きについては、ドナルド・トランプ大統領も疑問視していた。JEDIの契約を巡っては利益相反の疑惑が取りざたされていた。国防総省はこれまで、アマゾンとマイクロソフトを最終候補に挙げ、8月末までに発注先を決めるとしていた。だが国防総省の報道官は「エスパー長官がJEDIプログラムを調査している。彼の調査が終わるまでこのプログラムに関する決定は行われない」と述べた。JEDIの契約額は10年間で最大100億ドル（約1兆0700億円）に上るとみられている。JEDIプログラムに関わった国防総省の元職員がアマゾンでも働いていたことから、利益相反の疑惑が浮上していた。米オラクルは利益相反の可能性について精査するよう訴えたが、裁判所は7月、これを認めなかった。