ドナルド・トランプ米大統領は、相次ぐ銃乱射事件で多数の犠牲者が出たことを受け、官民が連携して事件を未然に防ぐ技術を開発するよう求める考えを示した。ただ実現には、極めて困難な問題の核心に切り込み、これを克服する必要がありそうだ。トランプ氏は5日の会見で、「事件が発生する前に銃乱射を探知する手段を開発するよう、州および連邦機関、ソーシャルメディア企業と連携して取り組むよう司法省に指示している」と述べた。米国では週末、テキサス州エルパソ、オハイオ州デートンで銃乱射事件が発生し、少なくとも計31人が死亡した。エルパソの容疑者は、事件の約20分前に「8チャンネル」と呼ばれるネット掲示板に犯行声明を投稿したとされる。4月にカリフォルニア州パウウェイ市のシナゴーグ(ユダヤ教会堂)で発生した銃乱射事件の実行犯を含め、8チャンネルにはこれまでにも、同様の犯行声明が投稿された。8チャンネルが暴力事件を起こす過激派の集まりとなっていることから、法執行当局がエルパソの容疑者の潜在的脅威を探知することができたのではないかとの疑問が持ち上がっている。
銃乱射防げるか、ソーシャルメディア監視に難題
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