米国人は中国をこれまで以上に経済および軍事上の敵対者とみなし、中国に対する態度を一層硬化させている。両国間の貿易紛争の激化を背景に対中感情が悪化していることが最新調査で明らかになった。米シンクタンクのピュー研究所が5月と6月に実施した世論調査では、中国に対して否定的な見方をしている米国人は60％と、同国に関する調査を開始した2005年以降最高となった。18年は47％だった。また中国はロシアと並んで最も頻繁に米国に対する潜在的脅威として引き合いに出されている。回答者の大半は、中国の軍拡が米国にとってマイナスになるとの見方に同意した。一方、中国の習近平国家主席は信用できないと回答したのは半数だった。