米プロバスケットボール協会（NBA）は、中国人の感情を害して批判を浴びた米企業の最新の例だ。中国が米国を抜いて世界最大の消費者市場になる日が近づく中、欧米ブランドが抱えるジレンマが浮き彫りになった。中国人を怒らせるリスクがある一方、グローバル企業が中国政府やその政治的見解への支持を鮮明にしすぎると、よその消費者や政治家が離反するリスクもある。米有力ファッションブランドなどが中国の基本原理に反する言動をした結果（意図しないケースもあるが）、迅速かつ強力な反発に見舞われる例が相次いでいる。NBAのヒューストン・ロケッツは両サイドから怒りを買った。同チームのゼネラルマネジャー、ダリル・モーリー氏がツイッターに画像を投稿し、香港を支持すると書き添えた。ツイートはすぐ削除されたが、中国の複数のパートナーが同チームやNBAとの提携を一時中止すると発表。これを受けNBAは、同氏の発言が中国のファンやパートナーを怒らせたのは「遺憾だ」とするコメントを発表し、今度は米国の民主・共和両党の政治家からの批判を招いた。言論の自由より利益を優先するNBAの姿勢が非難されたのだ。