貿易摩擦の深刻化に伴い中国で製造することのリスクが高まる中、インドは米アップルをはじめ世界の有力企業に対し、生産拠点を同国に移転させようと誘致攻勢をかけている。 　ナレンドラ・モディ首相率いる同国政権は、事業進出がままならない国というイメージの転換を図り、予測可能でオープンな規制制度、シンプルな法人税制、ターゲットとなる業種への支援拡充などを約束している。 　政府の取り組みは、景気減速に苦しむインドにとって一層の急務となっている。 　「インドはこれから一段と魅力が増すだろう。米中間で起きている状況に照らせばなおさらだ」。