米中は今週、ホワイトハウスで「第1段階」の貿易合意に署名し、貿易戦争の一時休戦を宣言する見通しだ。だが今後もテクノロジーを巡る対立で2つの超大国の関係は緊張状態が続くとみられる。トランプ政権の喫緊の課題は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する規制強化だ。ホワイトハウスや議会は同社を安全保障上の脅威とみなしている。事情に詳しい関係者によると、商務省は最近、行政管理予算局（OMB）に新規制を通知。米企業が国外の拠点からファーウェイに製品を販売できる大半の抜け穴に対応する内容だという。一部の議員や専門家は、中国指導部がファーウェイ製機器を利用すれば米国人へのスパイ活動が可能だと主張。同社はこれまで、こうした見方を否定してきた。取引規制の可能性について同社の広報担当者にコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。