米証券取引委員会（SEC）が構築を目指す統合取引監視システム（CAT）が再び米証券業界の抵抗に直面している。投資家の個人情報を狙うハッカーの標的になりかねないとの懸念が背景にある。一部の大手証券会社は、自社システムをCATに接続する上で署名しなければならない契約書に反発している。事情を知る関係者によると、こうした証券会社はデータベースに不正侵入があった場合に責任を負うことになる可能性があり、多額の費用を伴う訴訟に発展するかもしれないと指摘している。関係者によると、契約書に懸念を表明した企業にはクレディ・スイス・グループ、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、TDアメリトレード・ホールディング、UBSグループが名を連ねる。