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金融「正常化」が始まり
企業や家計との「対話」が重要に
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年初に公表した議事要旨によれば、前回（昨年12月）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、家計や企業との対話の持つ意味合いが議論されたようだ。
ＦＲＢは、昨年から金融政策の枠組みの見直しについて検討を進めてきたが、その一環として、全米各地で学生や主婦、企業経営者といった幅広い層を招いて、「FED Listens」と称する対話集会を14回にわたって開催してきた。
12月のＦＯＭＣでは、一連の会合で出された意見を、政策運営の見直しにどう生かしていくのかで、議論をしたわけだ。
注目されるのは、ＦＲＢの2大目標である「雇用の最大化」と「物価の安定」で、政策に関する評価が分かれたことだ。
