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日本銀行の金融政策正常化を巡り、利上げを急ぐ「タカ派」と、コストプッシュ型インフレ下で需要を冷やすのは不適切とする「ハト派」が対立する。筆者はハト派に与し、円安反転を狙った利上げ論の危うさ、金利差縮小でもドル円が転換しない現実、政策効果のラグを踏まえた慎重な運営の必要性を論じる。（マーケットコンシェルジュ代表 上野泰也）
利上げは急ぐべきか
慎重であるべきか
日本銀行が進めている金融政策の正常化、中でも政策金利の引き上げを巡っては、大きく分けて二つの考え方がある。
一つは、より速いペースで日銀は利上げしていくべきだとする、タカ派的な見解である。
この考え方を支持する向きは、消費者物価指数（CPI）上昇率が「物価安定の目標」2％を長きにわたり超えているにもかかわらず、日銀の利上げがスローペースにとどまっているのは明らかにおかしいと、いわば正面から問題視する。
そうしたスローな利上げペースが為替の円安地合い長期化に結びつき、さらには物価の上振れリスクにもつながり得るのだから、円安を起点とする物価上昇圧力への対応という面からも、日銀は内外金利差の一段の縮小を迅速に目指す必要ありとみる。
また、適合的な期待形成が行われやすい状況下、CPIの実勢が目標である2％を上回る状態がさらに長引くようだと、人々の期待インフレ率や、日銀が重視する「基調的な物価上昇率」が、2％を超える水準へとオーバーシュートしかねないと警戒する。
もう一つは、このところのインフレは「コストプッシュ型」であることに鑑み、そうした物価上昇への対応策として日銀が度重なる利上げによって需要を抑制する（国内景気を冷やす）のは妥当な処方箋ではないという、ハト派的な見解である。
人手不足による供給制約から実態として需給ギャップはプラスであり、物価の上振れ圧力が増しやすいから需要を冷やすべきだとするタカ派のトップダウン的な見解に対してはこう反論する。
供給制約を主因とする物価上昇が懸念される業種の代表例は宿泊などインバウンド関連。日本の金融政策に左右されない外国人が顧客の中心となる業種に利上げをぶつけるのは施策として不整合だと、ハト派は考える。
熟練労働者不足が問題になっている建設業に関しては、利上げでなく労働時間の規制緩和などが妥当な処方箋であり、きめ細かい政策対応が必要だと考える。
また、資源高と円安の同時進行、コメを中心とする食料品価格の高騰、円安の再進行と、物価を押し上げる要因が次々に出現してきたことが、日銀が「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）で四半期ごとに提示する物価見通しの度重なる上方修正につながってきた。
しかし、今後も物価の上振れ要因が次々に出てくると決めてかかるのは合理的でない。「賃金と物価の相互作用が2％インフレを定着させる」という日銀シナリオには願望めいたものも込められているのではないかと、ハト派の論者はシニカルにとらえる。
ドル円相場がたとえば1ドル＝160円といったドル高円安の水準に定着する場合でも、物価上昇率に対する為替要因の押し上げ寄与は、前年同月比では早晩ゼロになる。
株式市場で「AI（人工知能）バブル」崩壊的な動きが広がり、それと連動してドル安円高がまとまった幅で進む可能性もあり、実際にそうなる場合、話は大きく変わってくる。
このほか、米穀安定供給確保支援機構が発表した25年12月の米取引関係者の判断によると、主食用米の国内需給はさらに緩む方向で、コメ価格は急落含みの様相となっている。
タカ派とハト派、どちらの見解が正しいのか。次ページでは、筆者の判断を示し、その理由について解説する。
