ドナルド・トランプ米大統領は、28日に中東和平案を正式発表する。50ぺージを超える同案には、交渉の当事者らを何十年にもわたり悩ませてきた主要な問題（境界や安全保障、エルサレムの処遇）の解決に向けたトランプ政権の和平構想の骨子が記されているとみられる。トランプ政権は特定の内容について公に議論することを断固として拒否しているが、同和平案について説明を受けた関係者によると、主要な問題については大幅にイスラエル寄りの内容になっているという。関係者によると、同和平案ではイスラエルにエルサレムの主権を認めることを想定しており、パレスチナ側が将来の首都と位置付けている地域も含まれる。一方でパレスチナ側は、東エルサレムの一部地区を管理すると記されているという。