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中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎(新型肺炎)を受け、ソニーが4日までに全社において事業継続計画(BCP)を発動させたことが、ダイヤモンド編集部の取材でわかった。BCPは災害やテロなど危機的状況において、企業が生き残るために実行する計画。ソニーは新型肺炎を事業における重大なリスクと認識し、取引先の部品メーカーの操業見通しなどを喫緊で調査している。(ダイヤモンド編集部 杉本りうこ)

 ソニーはスマートフォンやデジタルカメラなどエレクトロニクス事業のほか、ゲームや映画などエンタテインメント、金融など複数の事業を抱えている。新型肺炎による影響度合いは事業によって異なるため、BCPの発動日も事業部門ごとによって異なるが、「4日昼の時点で、グループ全社でBCPを発動している」(ソニー広報)という。発動した理由については、「事業に関連する情報を一元的に管理して、事業への適切な対策を迅速に進め、社員とステークホルダーの安全確保を目指すため」(同)としている。

 ソニーの事業のうち、新型肺炎による影響がもっとも懸念されるのはスマートフォンやデジタルカメラ、オーディオ製品などエレクトロニクス関連のビジネス。ソニー自身はこの3月末に北京のスマホ工場を閉鎖する計画など、中国での自社生産拠点を縮小してきたが、取引相手であるサプライヤー(部品などの供給企業)は多くが中国で生産している。