コロナショック
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ステージが大きく変化
「戦時体制」採った米国

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、欧米などへの爆発的な感染拡大、WHOの「パンデミック」宣言と、世界同時株安で、3月中旬以降、ステージが大きく変化した。

 日本を含めG7諸国でも、2008年のリーマンショック時と同様に国際協調による金融・財政措置が採られつつある。

 特に、米国はまさに「戦時体制」に移行しつつある。

 3月6日の歳出規模83億ドルの追加歳出法の成立、13日の国家非常事態宣言、18日の第2弾の対策法の成立に加え、21日には国防生産法の発動、総額2兆ドル規模の第3弾の対策法の策定、病院船の派遣や軍の野戦病院の開設準備を決めた。

 新型コロナウイルス感染症の脅威を、当初、トランプ大統領が甘く見たことで、初動が遅れ、感染が急拡大、それを受けて株価が暴落、支持率も低下に転じ、11月3日の大統領選での再選に赤信号がともり始めたことが背景にある。