新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はいつか終息し、私たちは職場に復帰する。問題は「全てが終わった時、戻るべきオフィスがあるのか」ということだ。大都市中心部のオフィスは減り、週に何日かの在宅勤務を認める「ハイブリッド」スケジュールが増加し、ソーシャルディスタンシング（対人距離の確保）措置のためのゆとりのスペースが増えそうだ。地価の低い場所にサテライトオフィスができて従業員が分散するかもしれない。サンフランシスコに本社があるツイッターは先週、従業員の大半は在宅勤務を無期限に続けられることを通知した。カナダのIT（情報技術）プロバイダー、オープンテキストは、世界に120あるオフィスの半分超を削減する見通しを示した。ニューヨークのメディア企業スキフトは、7月に期限が切れるマンハッタン本社のリースを延長しない。