目まぐるしく変化を続ける時代の中、企業においても、IoTやAIなど、ITを活用したデジタル・トランスフォーメーション（デジタル変革）の必要性が指摘されている。日本企業のデジタル・トランスフォーメーションの成功へのカギは何なのか。法人向けに自社独自のICTソリューションを提供し、企業のデジタル・トランスフォーメーションを推進しているKDDIで、ソリューション事業企画本部長とクラウドサービス企画部長を務める藤井彰人氏に話を伺った。

デジタル変革がビジネスを、
経営を変える

KDDI 理事 ソリューション事業本部 ソリューション事業企画本部長 藤井彰人AKIHITO FUJII
大学卒業後、富士通、Sun Microsystems、Googleを経て、2013年4月にKDDI入社。Sun MicrosystemsではSolaris/Java関連ソフトウェア、プロダクトマーケティング本部長や新規ビジネス開発を担当。Googleでは企業向け製品サービスのプロダクトマーケティングを統括。過去にMashup Award 1-4を主宰し、各種開発者向けイベントを支援。2009年より情報処理推進機構（IPA）の未踏IT人材発掘・育成事業のプロジェクトマネージャーも務め、若者の新たなチャレンジを支援している。

編集部（以下青文字）：ＫＤＤＩがデジタル・トランスフォーメーション（デジタル変革）を推進するに至った背景をお聞かせください。

藤井（以下略）：デジタル・トランスフォーメーションというと、最近の流行り言葉に感じられるかもしれませんが、至極当然な流れで、新しいテクノロジーでビジネスを新たなステージに上げていく、一つの形だと思っています。これまでは、コミュニケーションを含めて、既存の定型的な業務の自動化に重きが置かれ、その手段としてＩＴが活用されてきたわけです。それはあくまでコスト削減、効率化といった側面で機能してきました。それが、テクノロジーの進展によって、「新しいビジネスを創出する」ためのＩＴ活用に関心が移ってきました。新たなテクノロジーによって、ビジネスを新たなステージへ上げていくこと……我々はそれを「ビジネスＩＴ」と呼んでいますが、ＩＴによるビジネスの大きな転換期が、訪れているということです。

　たとえば、世界の潮流に目を向けてみても、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）やＵｂｅｒ（ウーバー）など、既存の資産をＩＴによって活用するシェアリングエコノミー型ビジネスが席巻しています。かつてのような、製造業や資源産業のジャイアンツがナショナルフラッグとなるような状況とはまったく異なるものです。そして、これは何もシリコンバレーの専売特許ではありません。いまや、日本においても当たり前のように、ＩＣＴ活用で新たなビジネスを創出すべきフェーズに来ているといえます。