米ユナイテッド航空の親会社ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは8日、米国の従業員の半数近くにあたる3万6000人を10月1日から一時帰休とする可能性があることを通知した。新型コロナウイルス流行に伴う旅客需要の低迷が背景としている。連邦政府は米航空大手に対し、9月末まで雇用を維持することを条件に大規模な金融支援を実施している。こうした中で大量の一時帰休計画が明らかになるのはユナイテッドが初めてとなる。ユナイテッドの幹部は今回の動きを「最終手段」としている。需要は4月の落ち込みから回復を見せたものの、複数の州でコロナ感染者が増加していることなどが影響し、ここにきて再び低下している。同幹部は8日、報道陣に対しユナイテッドでは1日当たり4000万ドル（約43億円）の現金が流出していると述べ、10月1日以降の雇用を確保するためのさらなる政府支援を当てにすることはできないとした。