米カリフォルニア州で営業する「ギグエコノミー」企業の多くは、わずか13語の文言を有権者の州民がどう解釈するかにその運命を委ねることになる。カリフォルニア州では11月3日、ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏のどちらを大統領に選ぶかだけでなく、「住民投票提案22号」についても投票が求められることになる。この提案は、インターネットで単発の仕事を受発注する「ギグエコノミー」のドライバーの位置付けを従業員ではなく独立請負業者とすることを維持するもの。これによってライドシェアやフードデリバリーのプラットフォームなどを運営する企業は、今年1月1日に施行された州法第5号（AB5）で義務付けられた規制を恒久的に回避できるようになる。この提案はまた、ドライバーの大半に昇給や何らかの保険や医療費給付をもたらすことにもなる。