2021年も「宿泊4割減、外食3割減」、対人接触型サービスの深刻度Photo:PIXTA

対人接触型のサービス消費
「3~4割」の落ち込み続く

 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、日本経済は苦境に立たされている。

 特に厳しい情勢に置かれているのが外食、宿泊、旅行・交通、娯楽といった対人接触型サービス業だ。

 消費の自粛やインバウンド観光客数の激減で、売り上げの低迷が続いている。

 対人接触型サービスの消費は業種ごとに差はあるものの、全体として見れば6月後半以降、回復ペースが鈍化し、9月後半にはGo Toキャンペーン事業や4連休が押し上げ要因になって回復の動きが見られるものの、依然としてコロナショック前に比べて2~3割減の水準だ。

 有効なワクチン・治療薬が普及しない限り、これらの業種の業績が大きく好転することは見込みにくい。

 感染が収まってくるとモビリティー(商業施設や職場への外出状況)が回復して売り上が増えるが、それに伴い感染が再拡大するとモビリティーが縮小して売り上げも減少するといった動きが繰り返される可能性が高い。

 業績低迷の長期化を覚悟した対策への切り替えが必要だ。