米司法省がアルファベット傘下グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴したことが、アップルにも大きな影響を与える可能性がある。グーグルは、アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などの端末でブラウザー「Safari（サファリ）」のデフォルト検索エンジンに設定されるよう、アップル側に数十億ドルを支払っている。司法省は先週、これを主な訴因としてグーグルを提訴した。ここ数年、アップルの成長に最も貢献しているサービス事業の中でも、検索エンジンに関するこの合意は極めて重要な部分を占めている。この合意は15年前に結ばれたもので、司法省はグーグルが多大な収益を利用して競合他社を締め出している一例だと主張。グーグルはこれを否定している。一方、アップルにとってこの合意は、アップル端末を利用する10億人超にアクセスできるという価値が同社に大きな利益をもたらしてきた一例だ。