対米外国投資委員会（CFIUS）は、中国の人気動画アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、米国事業の売却期限を12月4日まで延長することを認めた。TikTokの弁護団が25日、ワシントンの連邦地方裁判所に提出した文書で明らかにした。TikTokは、米国事業を売却しない場合は同アプリの利用を禁じるとしたトランプ政権の命令の合法性を争っている。財務省の報道官は、当初の期限（11月27日）が1週間延長されたのは「CFIUSが最近受け取った修正後の文書を精査する時間を確保するため」だと述べた。TikTokはコメントを控えた。