中国政府が今年打ち出した景気刺激策は過去に比べれば抑制されている。欧米に比べて控え目であることは言うまでもない。個人消費が持ち直し、民間投資も回復しつつある中、こうした控え目な刺激策すら燃え尽き始めている。中国の建設・投資支出の回復に伴って2020年半ばに急反発したコマツやキャタピラーなどの重工業関連株にとって、こうした状況は来年の上値余地を抑える要因となる可能性がある。半面、好調な輸出や労働市場のモメンタムに支えられて中国の家計が改善していることは、電子商取引大手アリババグループなどの消費関連株には追い風となり得る。アリババは規制当局の締め付け強化で圧力にさらされている。14日発表された中国の主要経済データによると、民間投資は11月になって、年初来の数字が前年同期比でようやくプラスに転じた。小売売上高は回復が続き、失業率は小幅低下。不動産投資は前年比10.9％増と依然として力強い伸びを示したが、6月以降では最も小さな伸びにとどまった。電力、鉄道、道路インフラの投資も減速した。