その背景にあるのは、100年に一度と言われる業界激変への危機感であり、統合により50億ユーロ以上のコスト削減を見込むとともに、CASE対応の研究開発力を高めることで新時代での生き残りを狙う。

国内では
「日立アステモ」が1月1日に発足

 一方、日本国内では日立製作所とホンダ傘下のクルマ部品メーカーが統合した「日立アステモ」が1月1日に発足し、18日にブリス・コッホCEOによる事業戦略説明会を開催した。日立アステモは、日立の完全子会社である日立オートモーティブシステムズと、ホンダ傘下のケイヒン・ショウワ・日信工業が統合したもの。出資比率は、日立66.6%、ホンダ33.4%。

 日産向けが主体だった旧日立オートとホンダ系列の部品3社の統合は、ケイレツを超えた顧客開拓や電動車向けの部品開発を強化することで「2025年度に3割増の売上高2兆円を目指す」(コッホCEO)。日立がホンダ系部品3社を吸収統合することで、四輪車に加え二輪車を強みとするモビリティ分野のメガサプライヤーへの飛躍を期すことになる。

ホンダとGMは
グローバル協業を拡大

 また、ホンダは、1月20日に米GMと日本での自動運転モビリティサービス事業に向けた協業を行うことで基本合意したことを発表した。これはGMとホンダの資本・業務提携に基づく戦略提携を発展させるもので、21年中に、GMの電気自動車ボルトをベースとしたGM傘下の自動運転開発子会社であるクルーズの試験車両を活用し、日本での共同開発の一環として、国内での技術実証の開始を目指す。

 ホンダは、昨年11月に一定の条件付き(高速道路)で自動運転になる「レベル3」の型式指定を世界で初めて認証され、近く新型レジェンドに搭載し市販することになっている。そして、本格的な自動運転となるレベル4、5へGMとの共同開発で実現に向かう。