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新型コロナの感染拡大が続く中、新幹線の利用者数は大きく落ち込んでいる。こうした中、新幹線の新たな活用法として注目されているのが物流サービスだ。今年1月に山陽・九州新幹線と北陸新幹線を活用した荷物輸送の事業化を検討すると発表したJR西日本に、その仕組みや狙いなどを聞いた。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
新幹線を活用した
物流サービス事業化の動き
政府は2月2日、1月7日に再発出した緊急事態宣言の1カ月延長を決定した。
緊急事態宣言が最初に発出された昨年4月は、東海道新幹線の利用者が前年同期比90％減、山陽新幹線では88％減と大幅に減少したが、その後、Go Toトラベルキャンペーンなどもあり、昨年11月には東海道新幹線が同50％減、山陽新幹線が同53％減まで回復していた。
ところが緊急事態宣言の再発出により、今年1月は東海道新幹線が同75％減（28日まで）、山陽新幹線が同71％減（14日まで）となり、昨年夏ごろの水準まで落ち込んでいる。
そんななか、速達性に優れ、定時性の高い新幹線を物流に活用しようという動きが広がっている。
