地方の課題にも対応しつつメインは東京と海外
Photo by Masato Kato

設計大手である日建設計は、コロナ禍で「東京2時間圏」まで社員の通勤圏を広げた。東京での仕事が転機を迎える中、地方移住した社員は、副業的に地元の課題解決に取り組んでいる。東京でメインの仕事をしながら副業的に地方に携わる働き方の真髄を日建設計社長が語る。(ダイヤモンド編集部 松野友美)

東京2時間圏に住む場所を広げた
街づくりは変わっていく

――コロナ禍で働き方は変わりましたか。

 コロナ前は、東京の仕事が増えたことに合わせて東京の拠点に人員を集約してきました。しかしコロナ禍で、別に東京にいなくても仕事はできるということが分かりました。やる気さえあれば効率には影響ない。リモートワークの可能性みたいなものがだいぶ分かってきました。

 実際、当社ではワーケーションのようなものも試行しています。まだ制度化はしていませんが、東京にある会社から2時間圏くらいの所で自由に住んだり働いたりすることにトライしています。

 個人のライフサイクルは、子育てが忙しい時期や、親の面倒を見る時期などによって変わります。働き方を変えることでそういう変化に応えられる時代になってきました。労働基準法との調整が必要ですが、いろいろな状況に対応できるような働き方の仕組みにしていきたい。

 都市の人の動き方も変わってきましたよね。鉄道会社と勉強会を行っていますが、データを見ると、通勤が減って大きな駅の人手が減っている。こうした変化に合わせて「街づくり」は変わっていきます。

 通勤定期券の使い方も変わります。当社でも通勤定期代の一律支給はやめてしまいました。