それは新聞の部数減にある。ここ数年の国内新聞発行部数は毎年115万～209万部ずつ右肩下がり。さらに新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は、対前年比272万部減と大きく落ち込んだ。
コロナ禍の折り込みチラシ収入激減で
販売店が「押し紙」切りを加速か
朝日新聞については、半期ごとに発行部数が20万部前後下がっていた。そして20年度上半期は19年度下半期と比べて22.2万部減となり、減少スピードが加速した。
「コロナ禍でリモートワークが普及し、自宅で新聞などを読む時間が増えたはず。でも新聞離れは加速している」と朝日新聞社員は嘆く。
なぜコロナ禍で部数減が加速したのか。
一つの有力な説は、コロナ禍で「押し紙（残紙、予備紙）切り」が加速したというものだ（下図参照）。
新聞販売店は、新聞社に新聞を発注し、仕入れた新聞を各戸に配達する。仕入れた新聞が全てさばければ資本効率は良いが、実際には仕入れても配達されることがない「押し紙」を販売店は抱えている。新聞社は「無理やり買わせているものではない」とのスタンスから、あくまでも「残紙」「予備紙」と呼ぶ。
注文部数に占める押し紙の割合は販売店によって幅があるが、「1～4割の間。平均すれば3割ぐらいではないか」と販売店関係者は言う。
なぜ資本効率を悪くする押し紙を、販売店はあえて抱えるのか。それは押し紙も加味したトータルの注文部数を目安に、クライアントからの折り込みチラシ収入があるからだ。さらに押し紙の部分に対しても、新聞社から販売奨励金が付く。
こうした構造がある中で、コロナ禍により経済活動が停滞し、折り込みチラシ収入が激減した。エリアにより程度の差はあるが、対前年同期比7割減という店もあった。
こうなると、販売店は押し紙を抱えるメリット（折り込みチラシ収入と販売奨励金）よりもデメリット（押し紙の仕入れ代金）の方が大きくなる。故に押し紙の圧縮へと動きだした可能性は高い。
実際、ダイヤモンド編集部が東日本のある朝日新聞販売店の注文部数を確認したところ、20年4月の緊急事態宣言後に約2割も減少していた。
同様のことが朝日新聞以外の新聞販売店でも起きたことで、国内の新聞発行部数の減少スピードが速まったと推察される。
なお、朝日新聞社広報部は「ASA（販売店）からの部数に関する注文は、全てASAの判断によって行われており、弊社はその注文通り部数を届けています。購読中止のお客さまが多いことで、部数減につながっていると考えています。新聞部数の減数傾向は、日刊一般紙に共通することです」と説明した。
朝日新聞の20年度上期決算の悲惨な結果については、新聞広告収入激減の影響が大きかった。今後は部数減スピードの加速もボディーブローのように利いてくるはずだ。
その朝日新聞の取締役会は20年11月30日、収支改善と年代構成の是正を同時に狙って希望退職者募集を決議した。この募集期間の間に労使の心が擦れ違う「出来事」があった。
