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文政権支持の市民団体が
土地投機疑惑を暴露
文在寅政権は、公営企業職員による土地投機疑惑の広がりに大きな衝撃を受けているようであり、政権発足以来最大のピンチを迎えている。
問題になっているのは宅地開発などを行う韓国土地住宅公社（LH）だ。ソウル市郊外の新都市予定地区で、LHの職員らが政府の発表前に土地を購入した疑惑が浮上した。
特に致命的なのは、この疑惑が発生したのがソウル、釜山の市長補欠選挙の直前ということである。両市長選挙で与党系が敗北すれば、文政権のレームダック化が進む可能性がある。世論の支持率の動向を見ながら疑惑の鎮静化を図っていくことは容易ではないだろう。
