しかし性別や性的志向は、本人が選んだわけではない。本人が選べないものによる差別は、憲法14条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により(中略)差別されない」という規定に違反する可能性がある。

 法に基づく婚姻を選ぶかどうかは本人の自由だが、「結婚したい相手が同性である」というだけの理由により、法で強く保護されている「婚姻」という形態を選べないことは、同性カップルに多大な不利益を及ぼしている。武部裁判長はこの点にフォーカスし、画期的な判決を下した。しかし、生活保護基準引き下げに対する判決は、まるで「前例踏襲」のオンパレードのような内容だった。同じ裁判長が、ほぼ同時期に下した判決とは思えない。

同性婚と生活保護は
どこがどう違うのか

 同性婚訴訟と生活保護基準引き下げの取り下げを求める訴訟は、何がどう違ったのだろうか。筆者が最初に思い当たったのは、「生活保護は国家財政に深く関係している」という理由であった。現在、生活保護政策決定について研究する博士課程の大学院生でもある筆者は、政治力とカネについて考えないわけには行かない。

 1つの判決が社会に大きなインパクトを与える場合、インパクトの内容はさまざまだ。同性婚を認める判決の場合は、主に社会的なインパクトである。その影響は、日本国内だけにはとどまらない。「まだ、日本は同性婚を認めていないのか」という先進諸国や国際機関からの冷ややかな眼差しに対して、文字どおり、日本という国を救う可能性がある。そして判決は、「これで日本が変わった」という明確な節目となる。

 現在のところ、同性婚訴訟判決に対する各政党の態度はさまざまだ。憲法24条に基づいて「それでも同性婚は違憲なのでは」という政党もあれば、「憲法14条違反の同性婚禁止はすぐに是正を」という政党もある。

 そうはいっても、国内外の潮流から考えて、同性婚はいずれ制度化される可能性が高いだろう。その際には、「婚姻は男性と女性が行う」という前提で開発されているシステムの改修など、若干の財政支出も必要になるだろう。それでも、各自治体に採用されているシステムや様式の改修や改定を含めて、必要な費用の総計は多めに見積もっても100億円の桁と思われる。