米アマゾン・ドット・コムの従業員による労働組合結成の是非を問う投票で、労組結成は否決される見通しとなったことが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の集計で明らかになった。アマゾンの労働環境を巡る論争が全米に広がる中、労組結成の動きをけん制してきた会社側の勝利となる。投票を実施したのはアラバマ州ベッセマーの物流施設の従業員。WSJの集計では、開票率72％の時点で労組「小売り・卸売り・百貨店労働組合（RWDSU）」への参加に反対する票が1608票（71％）に達し、郵便投票総数（3215票）の半数を超えた。全米労働関係委員会（NLRB）による集計は続いており、正式結果は発表されていない。同物流施設の従業員数はアマゾンの米国内従業員約95万人の1％に満たない。だがここ1年、米民間企業として過去に例のないペースで採用を進めてきたアマゾンにとっては分水嶺（れい）になるとみられていた。