米アマゾン・ドット・コムの従業員による労働組合結成の是非を問う投票で、労組結成は否決される見通しとなったことが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の集計で明らかになった。アマゾンの労働環境を巡る論争が全米に広がる中、労組結成の動きをけん制してきた会社側の勝利となる。投票を実施したのはアラバマ州ベッセマーの物流施設の従業員。WSJの集計では、開票率72%の時点で労組「小売り・卸売り・百貨店労働組合(RWDSU)」への参加に反対する票が1608票(71%)に達し、郵便投票総数(3215票)の半数を超えた。全米労働関係委員会(NLRB)による集計は続いており、正式結果は発表されていない。同物流施設の従業員数はアマゾンの米国内従業員約95万人の1%に満たない。だがここ1年、米民間企業として過去に例のないペースで採用を進めてきたアマゾンにとっては分水嶺(れい)になるとみられていた。
米アマゾン従業員、労組結成を否決へ WSJ集計
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