検察が不起訴維持も
検審が強制起訴の可能性
それでは、菅原氏の処分はどうなるだろうか。
特捜部は前回の処分の際、事実関係を認めて謝罪し、経産相を辞任したことを考慮。「法を軽視する姿勢が顕著とまでは言えない」と判断し、不起訴処分としていた。
一方、検察審査会は「国会議員はクリーンであってほしいという国民の願いに配慮すべきだ」「（現金提供は）将来の選挙も念頭にあったと考えるのが自然だ」として起訴相当とし、刑事処分を問うべきだと指摘した。
おそらく、特捜部は不起訴を維持するだろう。なぜかと言えば、これまでにも同様のケースはあったが、いずれも起訴されていない。昨今は「政治とカネ」の問題で国民の目が厳しくなっているが、だからと言って「昔は不問だが、今はダメ」という訳にはいかない。「法の下の平等」に反するからだ。
しかし、前述の「国民の目」という点で、検審がどう判断するか。検審は「検察官が独占する起訴の権限の行使に民意を反映させ、不当な不起訴処分を抑制するため」に設置され、顔ぶれは「無作為に選出された日本国民」で構成される。
特捜部が不起訴を維持しても、検審が改めて「起訴相当」と議決すれば、菅原氏は強制起訴される。
起訴された場合、少なくとも香典や枕花の件について菅原氏は事実関係を認めているので、公判となれば執行猶予が付くとはいえ、有罪になる可能性はある。そうなれば、規定により失職となる。
菅原氏は新たな疑惑と特捜部による任意での聴取が報じられた後、衆院厚生労働委員会の与党筆頭理事を辞任。「当局からの要請があれば誠実に対応していく」とするコメントを出したが、極めて厳しい状況なのは間違いない。
