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損保プロ代理店の間で注目が集まっている、あいおいニッセイ同和損害保険の「中核代理店」構想。一部の支社機能を代理店に移譲するという構想の狙いと将来像について、どう考えているのか。特集『保険の裏 営業の闇』（全21回）の＃5では、金杉恭三社長に考えを聞いた。（ダイヤモンド編集部 片田江康男）
地域活性化の担い手として
代理店を活用していきたい
――損害保険の代理店網を効率化しようとする流れが業界内で加速しています。どうご覧になっていますか。
昔から損保各社は代理店の大型化をどんどん進めてきました。規模が大きいことが良いことだという動きがあったわけです。その後、業務品質を高めるべきだという流れになり、規模も品質も追うということで、これまで取り組んできました。
一方、当社は地域密着を掲げており、地域といかにうまく取り組んでいくかを大事にしてきました。もう5年ほど前になりますが、地方創生プロジェクトを立ち上げて、約340の地方公共団体と連携協定を結びました。業界内でも格段に多い提携数だと思います。
その中で、地域の代理店さんに地方創生の取り組み、例えば地方公共団体の窓口になっていただくとか、ネットワークをつくっていただくとか、セミナーで講師をやってもらうとか、そういう核となる代理店さんを育成していかなくてはならないということが分かってきたのです。
そのときに、やっぱり大きくて品質も高い代理店さんが必要で、そういう代理店さんをつくっていかなくてはならないということで、今、取り組み始めています。地域を活性化していくことに、手を挙げていただく代理店さんを多くつくりたい。そういう方向でやっているというわけです。
――それが御社の進める「中核代理店」制度のことでしょうか。
