65歳からは年金が支給されますが、年金額の記載がないため、2021年から新たに年金を受給し始める「新規裁定者」の平均的なモデルケースである月額22万496円（以下「22万円」）で計算します。65歳以降の年間収入は264万円、手取額を230万円とします。奥様の個人年金保険の保険金の受け取りは65歳まででなくなるものの、海外で行っている資産運用の金利配当収入（108万円／年）が残り3年間は見込めます。そのため、68歳までの3年間は年間で338万円の収入になります。

　一方、支出は海外でコンサルティング業を行う予定だという65歳までは現在の支出額のまま、66歳からはYさんか奥様、どちらかの両親と同居して家賃支出がなくなる予定です。

　また、100万円と試算していた臨時費用は半減すると仮定しましょう。すると、毎月の支出は44万3380円、年間で532万560円（以下「532万円」とします）、臨時費用が50万円なので年間で582万円です。

　金利配当収入がある68歳までの3年間の収支は、収入338万円、支出582万円なので年間244万円の赤字、3年間では244×3年間＝732万円となります。先ほど試算した通り、65歳時点の金融資産は7272万円でした。そのため、68歳時点の金融資産額は7272万円−732万円＝6540万円になります。

　金利配当収入がなくなる69歳以降は収入230万円、支出が変わらず582万円とすれば、赤字額は352万円、金融資産は6540万円あるので約19年弱、87歳半ばまでカバーできることになります。

　一般的に支出額は70歳以降に大幅に減少するため、車の購入費用などを考慮しても95～100歳くらいまではカバーできると思います。すぐに早期リタイアしても大丈夫と思いますが、できれば日常的な生活費を試算より抑え気味にすると、なお安心できるでしょう。