目立つ情報通信、サービス業
450万円未満は39社

　2位の関通は、339.8万円。配送センター業務の代行サービスを展開している。同社の始まりは「軽トラック1台から」とホームページに記載されており、コロナ禍でのインターネット通販の拡大という追い風を受けて、21年2月期は増収増益を果たしている。

　20年2月期の有価証券報告書によると、従業員の平均年齢が30.6歳と若い。また従業員には、嘱託社員や外国人技能実習生を含めている。

　3位の日本駐車場開発は、344.4万円。駐車場の他にスキー場やテーマパークの営業停止や自主休業で、20年7月期は減収減益だった。

　4位の日本PCサービスは、382.5万円。パソコンやデジタル家電の利用のサポートやパソコン教室を展開している。

　5位のスタジオアリスは、391.2万円。七五三など子供の記念写真などの撮影スタジオを運営。コロナ禍だが21年2月期は営業利益が前期比45.8％増の47.3億円となった。

　6位はインターネットセキュリティを手掛けるセキュアヴェイル、物流センター運営のファイズホールディングスでともに397.6万円。

　8位はモバイルWifiなどを手掛けるベネフィットジャパンで408.5万円。

　9位はクラウドサービスなどを手掛けるスマートバリューで412万円。

　10位は造園業のユニバーサル園芸社で416.6万円だった。

　100社のうち7社が400万円を下回った。また450万円未満の企業は39社。うちサービス業が8社、情報・通信業が4社と多かった。

（ダイヤモンド編集部　岡田 悟）