米証券取引委員会（SEC）は19日、パナソニックの米子会社とその元幹部による贈賄疑惑を巡り、SECと司法省が調査を始めるきっかけとなった情報を提供したとして、内部告発者に2800万ドル（約30億円）超の報奨金を支払ったと明らかにした。SECによると、今回支払われた報奨金は、2010年制定の金融規制改革法（ドッド・フランク法）で設けられた内部告発者プログラムに基づく報奨金額として上位10件に入る。SECの方針に基づき、企業名や内部告発者は明らかにされなかった。だが内部告発者の代理人によれば、今回の支払いは、カリフォルニア州レークフォレストに本拠を置くパナソニックアビオニックスに関するもの。航空機向けのエンターテインメント・通信システムを手掛ける同社は、2018年に贈賄疑惑を巡って和解金を支払っている。