米証券取引委員会（SEC）は19日、パナソニックの米子会社とその元幹部による贈賄疑惑を巡り、SECと司法省が調査を始めるきっかけとなった情報を提供したとして、内部告発者に2800万ドル（約30億円）超の報奨金を支払ったと明らかにした。 　SECによると、今回支払われた報奨金は、2010年制定の金融規制改革法（ドッド・フランク法）で設けられた内部告発者プログラムに基づく報奨金額として上位10件に入る。 　SECの方針に基づき、企業名や内部告発者は明らかにされなかった。