Uさんの場合、年払いの死亡保険と
ドル建て保険は不要！

　前述の1683万2000円が2人の大学費用になりますが、進学は「都市部の大学」と書かれています。離婚後の住まいから通うことができるのか定かではありませんが、仕送りも考えて残りの全額を教育費に充当するとします。

　教育費は貯蓄から賄うため、毎月の支出は先ほどの生活費9万8750円＋家賃ということになります。家賃は10万円とすれば、毎月の生活費と家賃の合計は19万8750円になります。

　Uさん一家は車をお持ちということなので、Uさんが車に乗るとしてガソリン代に月2万円がかかるとします。そうすると、毎月の支出額の合計は21万8750円になり、年間では262万5000円になります。

　その他、年払いの死亡保険、ドル建て保険の保険料の支払いがありますが、学費は確保しているので死亡保険には加入しなくてもよいでしょう。また、ドル建て保険も手数料等が高い割に貯蓄効果は低いので、二つの保険は払い済み保険にすると良いでしょう。ちなみに、払い済み保険とは、以後の保険料の払い込みを中止して、保険を解約せずに保険金額を減らす方法です。

　払い済みにすれば、いくばくかの死亡保障が残りますからそれで十分なはずです。Uさんの場合、相応の資産があるので、医療保険にも加入しなくて良いでしょう。もし不安であれば、家計をあまり圧迫しない、保険料が安価な都道府県民共済の医療共済に加入してください。保険を解約すれば、年間の支出は262万5000円のまま変わりません。

　一方、離婚後の収入はパートで月15万円分働くとあるため、年間の収入額は15万円×12カ月＝180万円になります。

このままの収支では
Uさんの貯金は約3年で底をつく！

　ここからは、離婚と早期退職をした後のUさん一家の収支について、支出額をコンパクト化するケースとそのままのケースに分けて試算しましょう。