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2030年度までにわが国は、2013年度対比で炭素排出量を46％削減する目標にチャレンジする。本邦企業は今ある技術の延長によって脱炭素を進めなければならず、負担は増大するだろう。脱炭素によってわが国の技術が生かされる面はあるものの、わが国企業が脱炭素のコストアップで競争力がそがれ、厳しい状況に追い込まれる懸念も軽視できない。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
コロナで傷ついた経済を立て直す
「グリーン・ニューディール」
主要先進国を中心に「脱炭素化」への取り組みが加速している。具体的には、2030年度までにわが国は、2013年度対比で炭素排出量を46％削減する目標にチャレンジする。さらに、2050年までに欧州連合（EU）、英国、米国やわが国が「カーボンニュートラル」（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること）を目指す。
各国が脱炭素社会を目指す背景には、温室効果ガスの排出削減による気候変動への対応に加え、再生可能エネルギーや水素の利用を支えるインフラ投資などを行い、雇用を創出してコロナ禍によって傷ついた経済を立て直す「グリーン・ニューディール」がある。脱炭素への取り組みは、経済活動の制約ではなく、経済の成長を支えるという考えだ。
ただ、脱炭素社会の実現にはかなり高いハードルがあることを覚悟する必要がある。現在のわが国経済から考えると、脱炭素はわが国の多くの企業や家計にとって「コスト増加」の要因となる可能性が高い。特に、2030年度までに本邦企業は今ある技術の延長によって脱炭素を進めなければならず、負担は増大するだろう。脱炭素によってわが国の技術が生かされる面はあるものの、わが国企業が脱炭素のコストアップで競争力が削がれ、厳しい状況に追い込まれる懸念も軽視できない。
