国保と社保の任意継続、どちらの保険料が安くなるかは、会社が入っている組合や住んでいる市区町村、その人の所得によっても違います。いずれにしても会社員時代よりも納める保険料が高くなるケースが多いです。

 任意継続は退職してから2週間までにその手続きをする必要があります。また、一度国保に入ってしまうと任意継続の権利を失います。「国保が高かったから社保に戻りたい」というわけにはいかないので、事前のリサーチが必須と言えるでしょう。

 それと、社保も国保も医療費の自己負担の上限があります。国保の場合、月8万円が上限で、医療費は申請すれば限度額を超えた分は払い戻されます。これが超大手企業だと自己負担の上限が月2万円ということも。フリーランスになると決めたら、会社員でいるうちに高額になりそうな虫歯の治療をする、持病の薬をちょっと多めにもらうなどをしておくといいかもしれません。

 フリーランスとして安心して長く続けられるよう、会社員時代からできる準備はきちんと確認しておきましょう。

■監修者プロフィール
 二森礼央(にもり・れお)
 弁護士法人THP神田人事労務法律事務所・代表弁護士。社会保険労務士。1986年兵庫県生まれ 。第二東京弁護士会所属。 労働問題の解決に定評のある弁護士として活躍している。

 萩口義治(はぎぐち・よしはる)
 はぎぐち公認会計士・税理士事務所長。株式会社HG&カンパニー代表取締役。新日本監査法人(現・新日本有限責任監査法人)・独立系の会計・税務コンサル会社を経て、2012年に事務所を開設。創業・スタートアップ支援に特化した、資金調達に強い会計事務所として、創業融資支援も含めたスムーズな開業と事業継続・拡大のサポートを行っている。