カマラ・ハリス米副大統領は27日、12の民間企業・組織によるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルへの投資を発表する。米南部国境で急増する中米からの移民に対処するための政権の取り組みの一環となる。参加企業の1社であるマイクロソフトは、中米で2022年7月までに最大300万人の人々がインターネットに接続できる環境を整備し、女性や若者にデジタル技術を提供するコミュニティーセンターを設立することに合意している。クレジットカード大手マスターカードは銀行サービスがない地域の500万人を金融システムに取り込み、100万の零細企業がインターネットバンキングを利用できるようにすることを目指す。ヨーグルトメーカーのChobani（チョバニ）も、現地起業家向けのインキュベータープログラムをグアテマラに導入することに合意。スイスの食品大手ネスレのネスプレッソ部門は、エルサルバドルとホンジュラスからコーヒーを調達し始めると共に、2025年までに1億5000万ドル（約164億円）以上を中米に投資する計画だ。