カマラ・ハリス米副大統領は27日、12の民間企業・組織によるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルへの投資を発表する。米南部国境で急増する中米からの移民に対処するための政権の取り組みの一環となる。 　参加企業の1社であるマイクロソフトは、中米で2022年7月までに最大300万人の人々がインターネットに接続できる環境を整備し、女性や若者にデジタル技術を提供するコミュニティーセンターを設立することに合意している。