知っておきたい3つの最新トレンドとは？ 提供:Udemy
「行政の情報発信」に
ネガティブな印象を持つ人は多い
突然ですが、「行政の広報や情報発信」についてどのような印象をお持ちですか？
・「一方的」に伝えたいことを詰め込んだ「押しつけ広報」
・「周知をはかった」と言うための「アリバイづくり広報」
・「上から目線」で手続き・条件を記した「お触れ広報」
……など、こうした「行政広報あるある」が多過ぎて、ポジティブな印象を持っているかたは、残念ながらほとんどいないことでしょう。
加藤たけし（かとう・たけし）ジャスダック上場の人材紹介（転職支援）会社でWebマーケティング・編集・新規事業立ち上げを経験後、ITベンチャーを経て、デジタルマーケティングのコンサルティング会社へ。自動車メーカー、旅行会社、総合スーパー、テレビ・ラジオをはじめ、大手企業を中心にコンサルティングを担当し、戦略立案、改善提案および運用支援などを行う。民間での経験を行政分野で活かすため、東京都港区役所 区長室の広報専門職へと転身。非常勤国家公務員として文部科学省大臣官房で広報戦略アドバイザーも務めている。准認定ファンドレイザー、一般社団法人日本GR協会事務局長。
私自身、民間企業で広報や情報発信に関するキャリアを10年以上積みつつ、兼業で非常勤国家公務員として、文部科学省大臣官房広報戦略アドバイザーを務めていましたが、自治体における広報の現状に強い危機意識を持つようになりました。
2021年に入ってから転身し、東京都港区役所の区長室で広報専門職としてチャレンジしています。
この動画講座「『行政あるある』を乗り越えて、地方自治体の広報・情報発信をアップデートしよう」では、「公務員のための戦略的広報・情報発信術」として、広報戦略のつくりかたからさまざまな事例、および、Tips、PDCAサイクルの回しかた、そして知っておくべき最新トレンドまで、幅広くお伝えしています。
全国各地の最前線で広報に取り組むかたたちが「行政広報あるある」を乗り越えて、地方自治体の広報・情報発信をアップデートしていただくための一助となれば幸いです。
【このような人にオススメ！】
■地域の未来のために、「広報」「情報発信」の重要性を強く感じている人
■行政の広報担当になったけれど、役所内に専門家がおらず、困っている人
■自身で勉強しようと思っても、行政に関する情報が見つけられなかった人
■表面的な事例はある程度わかったが、その事例を実現できた背景が知りたい人
■特異な事例が多く、再現性を高めるためのフレームを学びたい人
動画講座内でも人気のセクション、「知っておきたい3つの最新トレンド（2021年Ver.）」（9分52秒）を、次ページでご視聴いただけます（期間限定）。※ご視聴にはダイヤモンド・オンラインの無料会員登録が必要です
