――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJエグゼクティブ・ワシントン・エディター ***  米国の公共政策担当者は目下、居心地の悪い、新たな議論へと向かっている。着実に低下傾向をたどる出生率を踏まえ、政府が果たして出産奨励に特化したインセンティブを提供すべきかどうかという問題だ。  子育て世帯の暮らしを支援する政策については、すでに策定に向けた機運が超党派で高まっている。子育て世帯への税控除、公的資金による幼児教育、マリッジペナルティー(共稼ぎ夫婦への適用税率が高くなる措置)の廃止――。これらはいずれも、若い親や世帯の暮らしを支援することが目的だ。