世界の主要民主主義国家は今週、相次いで異例の中国批判を展開した。「対中国」での結束へと軸足を移し、世界トップの座をもくろむ習近平国家主席の戦略に明確なノーを突きつける姿勢を鮮明にしている。主要7カ国（G7）、および北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、習氏の中核政策は軍事的な安定、人権、国際貿易、世界の公衆衛生に打撃を与えるとして、2日連続で中国批判の共同声明を発表。NATOは14日、中国が突きつける「規則に基づく国際秩序への体制上の挑戦」に対抗すると表明した。中国外務省の趙立堅報道官は15日の定例会見で、G7声明は米国を中心とする「小規模グループ」による見当違いの見解だと一蹴。その上で「米国は非常に病んでいる。G7は米国の脈拍を検査し、薬を処方すべきだ」と断じた。