今日の労働者の多くは、働く場所と時間を選べる優位な立場にある。しかし、安心しすぎてはいけない。米経済全般で需要が盛り返し、労働者が新型コロナウイルス流行による巣ごもりで貯蓄を殖やしている今、弱者がにわかに大きな力を振るい始めている。例えば、不動産情報サイト運営のジローは、優秀な人材を確保しようと、ほとんどの従業員に恒久的なリモート勤務を認めることを明らかにした。フェイスブックも今月初め、リモートで仕事が可能な全ての常勤スタッフに対し、許可を得た上で、国外も含めて恒常的にリモートで勤務することを認める方針を明らかにした。電子商取引（EC）支援サービスのショッピファイやツイッター、ファイル共有・保存サービスのドロップボックス、食料品宅配アプリのインスタカート、ビジネス向けチャットサービス大手スラックなども、多くの従業員に対して恒久的なリモート勤務を認める方針を発表している。民泊仲介大手エアビーアンドビーと写真共有サービスのピンタレストは最近、それぞれ1億1300万ドル（約124億7000万円）と約9000万ドルを支払ってサンフランシスコの大規模物件の賃貸契約を解約した。