米国では、新型コロナウイルス感染者が減少し、国内経済が過熱しつつある状況下で、低賃金労働者が恩恵を受けているようだ。労働省によると、レストランやホテルなど接客業の就業者数の伸びは、6月の増加分全体の約半分を占めた。また、これら業種の賃金上昇率は他の業種を上回った。プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者（CIO）は「米国民の移動や外食が増えている」とし、「そうした需要に対応するため、小売店やレストランは従業員を雇うのにより多くの賃金を支払う必要がある」と指摘した。労働省によると、レストランなどホスピタリティー業界では、6月の就業者数が季節調整済みで34万3000人増加した。小売業界では、衣料品店での大幅な増加を含め、6万7000人増えた。これは米国人が外出やオフィスに戻るためにおしゃれをしていることを示している。同様に、サロンやクリーニング店などの個人向けサービス業でも就業者数が2万9000人増加した。全体の就業者数は85万人増加し、2020年8月以来の大きな伸びとなった。